海外へ輸出を行っている、もしくは輸出を予定している
社内に適切な輸出管理体制がない、もしくは不十分である
専門家によるアドバイスを元に、輸出管理体制を構築したい
輸出管理体制構築支援をご希望の方は、まずはお気軽にご相談ください。
本支援は、経済産業省事業のため専門家派遣に係る企業の金銭負担はございません。
我が国を含む国際的な平和と安全の維持のために
武器や軍事転用可能な貨物や技術が
兵器等の開発等行っている国などに渡らないように管理することです。
正しく輸出管理ができていないと...
など企業経営における重大なリスクにつながります。
また、軍事転用されることにより国際平和を脅かし、
日本だけでなく、世界中の脅威となる可能性があります。
輸出管理内部規程(CP)は、輸出者等が自ら定める組織の内部規程であり、 自主管理を行うための任意のものです。
輸出や技術提供について一連の手続を規定するとともに、外為法等の関係法令を遵守し、違反を未然に防ぐための内部規程です。
あなたの会社に「レシピ本」を置くことで、社内に共通言語が整理され、輸出管理が円滑に進みます。
本事業では、CPの作成支援、もしくは既に作成済みの場合は見直しの支援を行います。
また、経済産業省へのCP届出に関する支援も行っています。
安全保障貿易管理に関する知識・考え方を一からお伝えします。
社内で輸出を行う際の規程（ルール）の策定をお手伝いします。
適切な輸出を行うための帳票類の提供・作成のサポートを行います。
該非判定の考え方・具体的方法のアドバイスを行います。(「該非判定の代行」は支援対象外です。)
外為法を遵守した輸出に向けてのお悩み・ご相談をお受けします。(日本国以外の「海外の輸出管理法規（米国EAR等）」に基づく支援は実施していません。)
安全保障貿易管理に関するお悩みを幅広くご相談いただいております。
専門家による貴社の悩みに沿ったご支援を行います。
※実際の支援企業の事例を参考に、情報を改変して作成しています。
自動車部品メーカー A社
130名
自動車部品の製造・加工
大手自動車メーカーを主要取引先とする企業。
従来は国内取引が大半だが、海外からの問い合わせがあった。輸出に関する知識・経験はまったくなく、取引前の確認点が分からない。
安全保障貿易に関するテキストを基にした輸出担当者への研修を実施。輸出管理内部規程を策定し、具体的な運用への落とし込みを行った。
「該非判定」「取引審査」を自社で適切に運用することができ、輸出にあたっての適切な手続きが社内で定着した。
航空機部品メーカー B社
50名
航空機部品等の製造
輸出管理担当者の退職により、社内における輸出管理に関するノウハウが欠如。軍事転用のリスクを考慮した取組が社内で行われていなかった。
社長も参加したオンラインでの打ち合わせ、メールでの質疑応答、帳票類の作成等を通し、経営陣、担当者を巻き込んだ支援を実施した。
支援により社内の輸出管理体制の構築が実現。継続的な輸出管理体制の構築に向け、社内の教育体制も整備された。
半導体部品メーカー C社
60名
半導体部品の設計・製造・販売
社内に輸出管理内部規程（CP）は存在しているが、組織拡大に伴い、現状の組織に適したものになっていなかった。
特別一般包括許可の取得に向け、輸出管理内部規程の内容の見直しを行った。また、新入社員や中途入社の社員に向けた教育に備えた想定問答を行い、理解の習熟を図った。
特別一般包括許可を取得し、自主管理に基づいた輸出を実現。法令の改正にあわせ、規程類の見直しも図っている。
工作機械商社 D社
60名
産業用工作機械の買取・販売
輸出の窓口担当者が、通常業務に追われ、輸出管理業務に手が回っていなかった。
初回支援で、社長に「安全保障貿易管理の要点・重要性・各管理項目の役割分担」について研修を行った。また、打合せを重ねる中で、関係部署の幹部に輸出管理の重要性を伝えた。
担当者、幹部陣、社長の間で輸出管理体制の適切な像が共有され、窓口担当者への極端な業務負荷が緩和され、輸出管理がしやすくなった。
その他にも、機械部品、海外から輸入した機器のメンテナンスのために海外へ発送する場合や、IT・ソフトウェア関連の企業など様々な業種・業界・商流の輸出に関連する企業様の支援事例があります。
中小企業のための輸出管理-外為法に違反しないために-
中小企業のための輸出管理【実務編】～輸出管理の三本の矢～
中小企業のための輸出管理【事例編】
中小企業のための輸出管理【体制構築編】～適切な輸出管理の実施のために～
どんな企業でも支援してもらえますか？
どんな支援希望内容でも支援してもらえますか？
支援は「有料」ですか？
「無料」です。支援に係るアドバイザーの報酬及び交通宿泊費（現地訪問の場合）等は一切かかりません。
「専門アドバイザー」とはどんな方ですか？経済産業省の職員ですか？
「専門アドバイザー」は本事業のために事務局が厳正なる審査を経て契約締結した豊富な輸出管理実務等の経験実績を有する又は同等の資格等を有する方で経済産業省の職員ではありません。
支援にはどのくらいの期間がかかりますか？期間や頻度に制限はありますか？
支援内容によりますが支援先事業者には「最短でも1ヶ月半」は確保いただいていますが、概ね「1ヶ月半～3ヶ月」を目安にしてください。ただし、支援内容や支援進捗に応じて、期間や頻度は柔軟に対応いたします。（詳細は支援を担当する専門アドバイザーと話し合ったうえで決めていただきます）
実際の支援方法はどのような形ですか？
原則としては遵法に関わる重要な内容のため文書や記録に残る「メール」を用いつつ、コロナ禍の状況も踏まえてWEB会議システム等によるオンライン支援で実施します。ただし、必要に応じて直接会社等への訪問対応も可能です。（訪問場所は国内のみ）
輸出管理体制構築支援をご希望の方は、まずはお気軽にご相談ください。
本支援は、経済産業省事業のため専門家派遣に係る企業の金銭負担はございません。
お問い合わせ電話番号：0120-219-560(平日9:45～17:30)
担当：株式会社船井総合研究所 中小企業等アウトリーチ事業 事務局
メールアドレス：info@outreach.go.jp
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